JAグループ滋賀は26日、東京都内で山本啓介農林水産大臣政務官や県選出与党国会議員に滋賀県の水田農業の振興に向けての要請を行いました。

　要請内容は、2027年度からの水田政策の見直しに関して本県に影響が大きい「水田活用の直接支払交付金」充実やブロックローテーションを支援する施策の実施、「環境保全型農業直接支払交付金」の万全な予算確保などについて。

　山本政務官は「これまでの滋賀県の特徴ある取り組みが継続できるよう配慮したい」と答え、同席した小寺裕雄衆議院議員も「要請内容は滋賀県の農業にとって欠かせないもの」と後押しいただきました。

　今回の要請には奥村芳正県議や中田佳恵県農政水産部長、森野真技監にも同席いただき、JAグループと県行政が一体となって県内の農業振興に向けた施策の実現を要請する機会となりました。JA滋賀中央会では今後も県など関係機関と連携した要請活動を継続いたします。