JA滋賀中央会は１月20日、滋賀県に対して、国で新たに措置された「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」の活用にかかる緊急要望を行いました。

　要望項目は、下記の３点。

①事業採択に向けてJAへのサポート体制を万全なものとすること

②JAから要望がある全ての事業（12月・２月要望調査）に対して県による事業費の５％相当額を賄う支援措置を行うこと

③同事業に関わらず、JAが行う国の制度を活用した共同利用施設の整備等に対して、県費による支援措置を講じること

　中央会の北田佳裕常務は「大規模乾燥調製施設などJAの共同利用施設は、本県農業の生産基盤の強化ならびに農業者のコスト低減による所得向上に大きく寄与するもの。県内の施設はいずれも設置から長期間経過しており、同事業の活用による施設整備の加速化には県の財政支援が不可欠」と要望しました。

中央会常務より、県の農政水産部部長に要請書を渡しました。